検品と検収はいずれも商品を顧客に届ける際に重要な概念です。
検品・検収を効率的にすると、同じ時間でより多くの商品を配送できるようになります。
本記事では、検品と検収の違いやそれぞれの作業の流れ、ミスを防ぐ方法について紹介します。
各フェーズで使用する書類についても解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。
検品と検収の違い
「検品」と「検収」はいずれも製品を確かめるという意味で使われていますが、意味が異なります。
ここでは、検品と検収の違いについて解説します。
検品とは
検品とは、検査を行い内容に誤りがないか確認する業務です。
検品時には、次の内容を検査します。
- 品番
- 数量
- 規格
- 不良品や欠陥品が含まれていないか
検品漏れがあると、出荷ミスや納期の遅延につながり、業務が滞る恐れがあります。
「注文していない商品が届いた」「不良品が届いた」などのクレームが来ると、責任の所在問題に発展します。
企業への評価や顧客満足度が低下する可能性もあるため、検品作業は高い精度で行うことが重要です。
検品は主に出荷する商品に対して行います。一方、入荷した商品に対して行い、早い段階でトラブルの予防を目指す場合もあります。
間違いや商品の破損が見つかった場合、出荷元に対応を依頼することで、そのあとの業務への影響を最小限に抑えられます。
関連記事：検品を外注するメリットとは？おすすめの業者や業者の選び方も解説
検収とは
検収とは、納品された商品が発注通りか確認することを指します。
主な確認項目は以下のとおりです。
- 数量や仕様が正しいか
- 動作は適切か
- 納期を守っているか
- 梱包は適切か
また、検収はシステム開発や文章、イラストといった実体のない納品物に対しても行われることが多いです。
ピッキングとの違いについて
ピッキングとは、指示通りに倉庫内の商品を集め、出荷作業を行う工程のことです。
一方検品や検収は、出荷前や納品後に行う作業のため、作業内容と実施するタイミングが異なります。
出荷工程においては、一般的に次のような流れです。
- 倉庫内の荷物を集める（ピッキング）
- 出荷時の最終チェックを行う（検品）
- 出荷する
- 商品に不備がないか確認する（検収）
誤出荷を防止するためには、ピッキングと検品、検収すべての精度を高めることが大切です。
検品作業の流れ
検品作業は、基本的に次の3ステップで行います。
- 検品作業前の準備を行う
- 入荷検品を行う
- 出荷検品を行う
それぞれのステップについて順番に解説します。
検品作業前の準備
検品者と作業管理者によって、作業前の準備は異なります。
また、検品者の作業前の準備は納品物によっても違いがあります。
たとえば食料品や医療品の検品時には、菌やゴミを付着させてはいけません。そのため、作業前に次の準備することが多いです。
- 身なりを清潔にする
- 制服を着替える
- 手を消毒する
- マスク・帽子を着用する
作業管理者の場合、作業前に誰が検品を行うか担当を決めます。
そのため、適切なタイミングで配置換えや休憩ができるよう、時間管理や作業のサポートを行います。
入荷検品を行う
入荷検品とは、倉庫に商品が届いた際に行う作業のことです。
商品と納品書、入荷伝票を照らし合わせ、数量や品番、初期不良がないかをチェックします。
一般的に在庫台帳と呼ばれるリストにチェックしながらデータを入力し、在庫を管理します。
適切に行わない場合、トラブルにつながるため入荷検品は重要です。
- 在庫台帳の数と実際の在庫数のズレ
- 在庫切れ
- 無駄な作業の発生
- 商品破損に気づかない
- 納期遅延
入荷検品を正確に行うと、納品ミスが見つかってもすぐに対応できるため、納期遅延のようなトラブルを防げます。
入荷検品が終わった商品は、指定の場所に保管することで出荷に備えます。
出荷検品を行う
商品を出荷する前に、出荷検品を行います。
倉庫からピッキングした商品について、注文書と現品を比べ状態を確認します。
- 数量や品番が正しいか
- 汚損や破損が起きていないか
- 欠陥がないか
出荷検品でミスがあると誤出荷やトラブルにつながるため、正確に行うことが重要です。
問題がなければ梱包を行い、送り状を貼り付け、商品を出荷します。
検品の課題とは
検品時に発生する可能性がある課題は次のとおりです。
- 検品ミスが発生する
- 検品の人員が足りない
- 検品に時間がかかる
順番に解説します。
検品ミスが発生する
傷や汚れの有無、品番や色・数といった、確認するべき検品項目は多岐に渡ります。ミスなく精度の高い検品を続けるには、高い集中力が必要です。
検品を人が行う以上、ヒューマンエラーが発生します。
「検品にはミスが伴うもの」を前提として考え、対策を取らなければなりません。
そのため、スタッフの教育や採用研修、作業のマニュアル化など、ヒューマンエラーの件数を防ぐための対策が重要です。
検品の人員が足りない
精度の高い検品を行いたい場合、二重チェックを取ることが多いです。
しかし、複数人で同一商品の検品を行うため、人件費がかかります。
取り扱う商品が少なければ二重チェックでも負担は少ないですが、数が増えるほど、検品スタッフの人数も増員が必要です。
また、スタッフを増やそうとしても、採用のコストや人件費がかさみます。そのため、人件費の投入しすぎを行うと、負担になるでしょう。
検品に時間がかかる
商品の出荷数に対し検品を行う人数が少ない場合、検品作業に時間がかかります。
また、検品を行う人のスキルによって、検品にかかる時間が異なることも懸念されます。
検品のルールを明確化し、機器やシステムを投入することで検品の時間を削減可能です。
ただし、機器やシステムの導入にはコストがかかります。
出荷数と検品を行う人数、システムをどの程度導入するかのバランスを取ることが重要です。
検品ミスを防ぐ方法
検品ミスを防ぐ方法には、次の3つがあります。
- 検品の手順やルールの明確化
- 機器やシステムの導入
- アウトソーシングの利用
順番に解説します。
検品の手順やルールを明確にする
検品のミスを防ぐために、手順やルールを明確にし、検品スタッフに徹底させることが重要です。
手順やルールの明確化には次の方法があります。
- 検品のマニュアルを作成
- 倉庫内の整理整頓
- 作業動線の確保
- 保管方法の工夫
また、倉庫内を整え、検品を行いやすい環境を作ること欠かせません。
機器やシステムの導入
検品作業は手間がかかり、目視と手作業で行うと検品スタッフの負担が大きいです。
- 在庫管理表の記入
- 商品番号の目視確認
- 商品数のカウント
ミスが発生しやすいポイントをデジタル化することで、検品作業の品質を向上させられます。
なお、検品作業のデジタル化に役立つシステムの例は次のとおりです。
- 在庫管理システム（WMS）
- バーコードリーダー
- ハンディスキャナー
- マテハン機器
- 検品用のロボットやドローン
機器を導入すれば、検品時間の短縮や人件費の削減にも貢献します。
作業効率が向上し、少ない人数でも質のよい商品を出荷可能です。
アウトソーシングを利用する
アウトソーシング企業では、検品について専門的な教育を受けており、検品ミスを減らすためのノウハウも持っています。
企業全体でヒューマンエラー対策を徹底しているため、自社で検品スタッフを雇用するよりも効率的です。
さらに、入荷・出荷時の破損や商品不良にもすぐに気づけ、納期の遅れや商品の品質低下を防げます。
商品を購入した顧客に、納期通りに適切な商品を届けられるようになるため、企業に対する信頼度が高まり、リピート購入や売上増加にもつながります。
検収作業の流れ
商品やサービスを受け取ってから、料金を支払うまでの流れは次のとおりです。
- クライアントへの納品
- クライアントによる検査
- 検収書の発行
- 報酬の支払い
順番に解説します。
クライアントへの納品
依頼を受けたクライアントへ商品や成果物を納品し、納品書や受領書、納品書の控えなども同時に受け取ります。
間違った商品や数量が届いていないか、受領書・納品書に押印やサインをします。
成果物の品質・数量・仕様などは、発注指示に従っていなければなりません。
指示に合わない納品物は、あとの検収手続きにおいて不合格となるため、納品のやり直しを指示されることがあります。
クライアントによる検査
不良品や過不足がないか確認します。
納品後時間が経過してからの連絡はトラブルの原因となり、取引先からの信用を失う可能性があります。
検収は、合理的な基準に従って行いましょう。
理不尽な理由で不合格とすると、下請法違反に該当する可能性があるため、検査の基準は具体的に設定することが重要です。
また、発注者に検収内容を事前に提示することで、不要なトラブルを防ぎます。
検収書の発行
納品物に問題がなければ、検収書を発行します。
検収書とは、商品の数量や内容について、正しく確認したことを証明するために発行する書類のことです。
検収書には次の内容が分かるようにしましょう。
- 納品物の名称
- 数量
- 工数
- 金額
- 検収日
- 検収者
検収書の発行は法律上の規定などはなく、必ず発行の必要がある書類でもありません。
しかし、お互いのトラブルを回避したり、取引をスムーズに行うためにあると便利です。
また、事前に検収書のフォーマットを作成しておくことで、スムーズに対応できます。
検収書の送付と報酬の支払い
検収書が作成できたら、売り手側に送付し、報酬を支払いましょう。
検収書の送付方法に指定はなく、一般的に次の方法で送る場合が多いです。
- 印刷して郵送
- PDFデータをメールで送付
- システム上で発行
検収書を発行するまでの期限に決まりはありませんが、下請法によって、下請け先への支払いは受領日から60日以内と定められています。
支払いに間に合わせるためにも、検収期限を定め、期間内に発行するとよいでしょう。
検収に必要な「検収書」とは
検収書は、商品を受け取ったあとに、誤りや不良品がないか確認できたことを証明するために発行する書類です。
なお、検収書は法的な発行義務のある書類ではありませんが、取引を円滑に行うために多くの企業が発行しています。
検収書の目的と役割
そのため、検収作業が完了してから発行する書類です。
企業や組織で使用するシステムなどの場合、一定期間のテストを行ったあとに検収書を発行するケースもあります。
検収書の主な役割は、下記のとおりです。
- 納品完了の明確化
- 売上計上時期の明確化
- 請求書の代用
検収書を送ったあとはクレームなどを伝えることが難しいです。
検品終了後、納品物に問題ないことを確認した上で発行しましょう。
納品書との違い
納品書とは、成果物を納品した際に併せて交付する書類です。
一般的に、注文された商品を納品する際に、商品に同梱します。
納品物の内容を明らかにするために使用します。
適切に納品していれば、注文書と内容が同じになるため、商品を見なくても何が届いたのかをすぐに確認可能です。
納品書には商品名や数量が記載されているため、納品物のチェックをする際にも役立つでしょう。
請求書との違い
請求書とは、報酬の支払いを請求するため、受注者が発注者に対して交付する書類です。
請求書は納品した商品やサービスの代金を支払ってもらうために発行します。
請求書の主な目的は、商品やサービスを渡した側が持つ権利を明確にし、請求した事実を証明することです。
受領書との違い
受領書は、商品を受け取った際に、注文した側が発行する書類です。検収書と同様に発注側によって発行される書類ですが、受領書はあくまでも受け取ったという事実だけを証明します。
内容を確認した上で発行するわけではないため、受領書発行後に「納品物が注文と違う」「破損している」といった連絡を入れても問題ありません。
まとめ：検品と検収の違いを理解し、確実に作業を遂行しよう
検品と検収は、受注者が行うか、発注者で行うかによって使い方が異なります。
検品を行うことで、受注者によるトラブルを防ぎ、検収を行うことで、発注者と受注者双方のトラブルを防げます。
ただし、検品時には課題が多く、ミスが発生したり、費用がかかることが懸念点です。
検品時のルールを明確にしたり、機器の導入やアウトソーシングを活用することで、検品ミスを防いだり、トラブルにつながらない工夫をしたりすることが大切です。
検品と検収の違いを理解することで、取引をスムーズに進められます。確実に作業を遂行するためにも把握しておきましょう。
