セキュリティ面が心配だから法人携帯を導入したいけど、法人ではなく個人事業主だからどうしたらいいかわからないとお悩みではありませんか？
そこで今回は、個人事業主が法人携帯を契約するメリットや方法、注意点などをご紹介します。
「法人携帯を検討している」「業者の選び方がわからない」という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
個人事業主は法人携帯を契約できる？
結論から言えば、個人事業主でも法人携帯を契約可能です。
法人携帯のメリットは多いですが、デメリットもあるので、それぞれ説明します。
個人事業主が法人携帯を契約するメリット4つ
個人事業主が法人携帯を導入すると、様々なメリットが得られます。
まずは法人携帯を導入するメリットについて整理しましょう。
- 仕事の連絡とプライベートを切り離せる
- 個人利用のプランより料金が安い
- 経費扱いとなり経理作業を軽減できる
- セキュリティ対策や業務効率化に繋がる
一つずつ解説していきます。
仕事の連絡とプライベートを切り離せる
個人携帯で仕事をしていると、公私のメリハリがつかなくなることが多いです。
法人携帯を契約して2台持ちにすることで、仕事とプライベートの線引きが明確になります。
また、法人携帯にはセキュリティ対策が施されているものが多く、情報漏えいのリスクも小さくできます。
個人利用のプランより料金が安い
下記の理由から、個人携帯より法人携帯の方が安くなる傾向です。
- 月々の料金が個人向けより安く設定されている
- 回線数や契約期間によって更に割引される
- 社内間の通話通話など、法人向けキャンペーンがある
回線数やデータ量などで料金が変わるため、まずは複数の事業者から見積もりを取って、比較してみましょう。
経費扱いとなり経理作業を軽減できる
個人携帯の料金経費に計上する場合、仕事で使用した割合を計算しなければなりません。
法人携帯であれば全額経費として扱えるため、申告が簡単になります。
セキュリティ対策や業務効率化に繋がる
法人携帯は、多くの携帯事業者がMDM（モバイルデバイスマネジメント）という、業務端末を遠隔で管理するシステムや、ウイルス対策のセキュリティソフトを併せて提供しています。
万が一、携帯を紛失しても遠隔でロックをかけたり、データを抹消したりするなどの対処ができます。
また、顧客管理ツールを搭載させるなど、業務効率化も図れます。
個人事業主が法人携帯を契約するデメリット3つ
魅力的なメリットのある法人携帯ですが、導入するとデメリットも生じます。
どのようなデメリットがあるかを把握しておきましょう。
- 導入・維持コストがかかる
- 操作を一から覚える必要がある
- 携帯電話を管理する手間が増える
導入・維持コストがかかる
全額経費にできるとはいえ、従業員全員に支給すると、相応のコストがかかります。
例えば、docomoで通話無制限付き5Gギガライトプラン（～1GB）＋iPhone SE3（一括購入）を3台導入した場合、下記のイニシャル・ランニングコストが発生します。
| イニシャルコスト | 機種代金73,370円×3＋契約事務手数料3,000円＝223,110円 |
| ランニングコスト | （基本料金3,465円＋通話オプション1,870円）×3=16,605円/月 |
年間で約20万円の通信費がかかる計算です。
現状の業務効率やセキュリティ面などを考慮して、導入メリットがあるか検討しましょう。
操作を一から覚える必要がある
導入する機種によっては初めて触れることになります。
そのため、従業員から経営者やシステム管理者に対して操作方法などの質問が発生し、対応時間が生じる可能性も。
操作方法や注意点などのマニュアルを共有しておきましょう。
携帯電話を管理する手間が増える
個人携帯と法人携帯の2台持ちになるため、管理の手間が増えます。
どちらかを忘れたり、個人用の電話で取引先に連絡したりしないよう、細心の注意を払わなければいけません。
玄関に持ち物リストを掲示する、同じようなケースや待ち受けを使わないなどの対策が有効です。
法人携帯が契約できる携帯キャリアは？
法人携帯は様々な事業者が提供しています。
3大キャリアと格安SIMに分けて説明します。
大キャリア（ドコモ・au・ソフトバンクは全て契約可能
ドコモ、au、ソフトバンクは全て法人携帯のプランが提供されています。
店舗で手続きを進めれば直接サポートを受けられるので、安心して進められます。
格安SIMの法人携帯プランもある
UQモバイルやY!mobileなどキャリアのサブブランドはもちろん、mineoやBIGLOBEといった格安SIMも、法人携帯用のプランが設けられています。
楽天モバイルは現在、独自回線でのみ法人契約を受け付けています。
関連記事：格安SIMの法人契約おすすめ7社を比較！失敗しない選び方も紹介
個人事業主の場合、法人携帯はどうやって契約できる？
個人事業主が法人携帯を契約する方法や流れについて把握しておきましょう。
青色申告で「みなし法人」として契約可能
みなし法人とは、個人事業主を法人とみなして扱うことです。
これにより、個人事業主でも法人携帯を契約できます。
なお、前年の確定申告を青色で提出していることが条件なので、注意してください。
個人事業主による法人携帯の契約の流れ
基本的には個人携帯と同じ流れで進みます。
- 契約する事業者を選定
- 料金プラン、端末（スマホorガラケー）の有無、契約回線数を決定
- 必要書類を提出し審査
- 審査を通過すれば契約完了
家族のスマホも法人携帯として契約できる
個人事業主の家族が従業員として一緒に仕事をしている場合、家族分の携帯も法人携帯として契約できます。
家族全員分の携帯電話料金を経費扱いにできるので、節税にもつながります。
契約に必要な書類
法人携帯の契約は、下記の書類が必要です。
- 過去1年以内の確定申告書類(青色申告書)または開業届
開業から一度も確定申告の時期が来ていない場合は、開業届で代用可能 - 代表者の本人確認書類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか1点
健康保険証＋補助書類（住民票、公共料金の領収証など） - 支払用のクレジットカードまたはキャッシュカード
- 口座引き落としまたはクレジットカード払いを選択
個人事業主は審査に通りにくい？法人携帯を契約する際の注意点
法人携帯を導入するは、個人携帯よりも厳しい審査を通過しなければなりません。
どのような審査が行われるのか把握しておきましょう。
法人携帯の審査内容
下記3つの審査が同時に行われます。
契約審査
契約者本人に支払い能力があるかどうかを見定める審査です。帯電話料金の滞納や強制解約の有無などが確認されます。
分割審査
端末を分割払いで購入する際に行われる審査です。
信用情報機関に照会され、携帯電話だけでなく、ローン、クレジットカード、キャッシングの履歴など、様々なサービスの利用状況が確認されます。
与信審査
事業者としての支払い能力があるかを見定める審査です。過去に自己破産などがなく、滞りなく返済できるかを判断されます。
法人携帯の審査に通らない個人事業主の特徴
過去に何らかのトラブルを起こしている人は審査に通らない可能性が高くなります。
具体的には、
- 携帯電話料金を滞納し、強制的に解約された
- クレジットカードやキャッシングを長期間滞納した
- 自己破産したことがある
などに該当する場合、法人携帯の契約は難しいかもしれません。
法人携帯を契約する時によくある質問
法人携帯の導入にあたって気になるポイントをまとめました。
なるべく疑問点を解消しておきましょう。
Q.手持ちのスマホを業務用に使いたいけど、SIMカードだけ契約はできる？
SIMカードのみ契約可能な携帯事業者もあります。詳しくは店舗の担当者に確認しましょう。
ただし、端末の管理や遠隔操作などのサポートが受けられないケースもあるので、注意してください。
Q.旧住所の運転免許証は本人確認書類に利用できる？
事業者によっては、現住所が記載された補助書類（公共料金の明細書など）があれば受理してくれます。
新住所に変更してから契約すべきですが、急ぎの場合は、事業者に問い合わせてみましょう。
Q.法人携帯の事業者を選ぶ基準は？
毎月どれくらい通話するか、何ギガのデータ通信量が必要かなど利用方法から最適なプランを選びましょう。
サポート重視か、料金優先かも重要な指標です。
まずは、複数の事業者から相見積もりを取って比較してみるとよいでしょう。
まとめ：個人事業主の方はよく検討してから法人携帯を契約しよう
ここまで、法人携帯を導入する上で重要なポイントを解説してきました。
コストはかかりますが、セキュリティや業務効率化などの観点からも、法人携帯を導入し、従業員に支給するのが望ましいです。
まずは事業者選びから。複数の事業者から同時に見積もりを取ることをおすすめします。
